消費税の軽減税率制度③

消費税法実務編

こんにちは。FPおじさんです。(^^♪

前回に続き、今回も消費税の軽減税率制度について解説していきます。2019年（令和元年）10月１日から、消費税計算（仕入税額控除）に必要な帳簿及び請求書等の記載と保存の方法が変わります。

1. 請求書等保存方式　⇒　現行
2. 区分記載請求書等保存方式　⇒　2019年（令和元年）10月１日～
3. 適格請求書等保存方式（インボイス方式）⇒　2023年（令和５年）10月１日～

〈区分記載請求書等保存方式〉

現行の請求書等保存方式の記載事項に加え、下記項目を記載しなければなりません。

• 軽減税率対象品目であることを※印等で明記
• 税率ごとに区分して合計した対価の額（税込）

〈適格請求書等保存方式（インボイス方式）〉

区分記載請求書等保存方式の記載事項に加え、下記事項を記載しなければなりません。

• 登録番号（注）税務署へあらかじめ登録が必要になります。
• 消費税額等
• 税率ごとに区分した税抜価額又は税込価額の合計額及び適用税率

（注）適格請求書発行事業者の登録（2021年（令和３年）10月１日～）

登録を行っていない事業者（免税事業者等）からの仕入れについては、仕入税額控除を受けることができなくなります。ただし、下記経過措置が設けられています。

• 2023年（令和５年）10月１日～　⇒　仕入税額相当額×80％
• 2026年（令和８年）10月１日～　⇒　仕入税額相当額×50％
• 2029年（令和11年）10月１日～　⇒　控除不可

出典：国税庁ホームページ

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm