法人税法実務編
こんにちは。FPおじさんです。(^^♪
今回は、法人社宅の税務を解説していきます。細かい税法ルールが決められており、若干内容が複雑ですが頑張ってみていきます。（笑）
まずは、大前提ですが、法人名義で「社宅を賃借」又は「社宅を購入」していることが重要になりますので、注意してください。さらに、一定金額の家賃（適正家賃）を役員から徴収し、「支払家賃」又は「支払利息」を経費として損金算入します。
ちなみに、法人が役員から徴収した適正家賃は、「雑収入（受取家賃）」として益金算入されます。その際、支払家賃（非課税仕入）と受取家賃（非課税売上）は相殺せず、総額主義で処理を行います。相殺すると消費税の課税売上割合が適正に計算できませんので、注意してください。
なお、上記一定金額の家賃（適正家賃）の計算方法は、下記の通りになります。ちなみに、国税庁（税務署）は、適正家賃のことを賃貸料相当額とよんでいます。
- 下記１．～３．の合計額（適正家賃）
また、法人が役員から徴収する家賃が適正家賃に満たない場合や、家賃を徴収しない（無償賃貸）場合には、給与課税（源泉徴収）されますのでご注意ください。
以上、上記が基本ルールになりますが、社宅の規模（小規模住宅、一般住宅、豪華社宅）に応じて処理方法が異なりますので、次回詳細を解説していきます。
出典：国税庁ホームページ
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2600.htm
