所得税法実務編
こんにちは。FPおじさんです。(^^♪
前回につづき、税務署へ提出する法定調書について解説していきます。今回は、「給与所得の源泉徴収票」についてみていきます。会社員（サラリーマン）の皆さん、勤務先から源泉徴収票を受け取りましたか？（笑）
令和元年の給与所得者の年末調整が完了していると思いますので、源泉徴収簿や年末調整用申告書から源泉徴収票を作成して役員や従業員へ配布します。なお、配布した源泉徴収票のうち、下記の要件に該当するものを税務署へ提出します。
〈年末調整をした者〉
- 法人役員への報酬 ⇒ 年間の支払金額が150万円を超えるもの
- 弁護士、税理士等への給与 ⇒ 年間の支払金額が250万円を超えるもの
- 上記以外への給与（従業員）⇒ 年間の支払金額が500万円を超えるもの
〈年末調整をしなかった者〉
【給与所得者の扶養控除申告書を提出した方】
- 年間の支払金額が2,000万円を超えるもの
- 年の中途で退職したもの（支払金額が250万円（役員50万円）超）
【給与所得者の扶養控除申告書を提出していない方】
- 給与所得の源泉徴収税額表の乙欄者まはた丙欄者（支払金額が50万円超）
以上、次回は 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を解説していきます。
出典：国税庁ホーム
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/mokuji.htm
