地方税法実務編
こんにちは。FPおじさんです。(^^♪
今回は、個人住民税計算の基礎になる「給与支払報告書」を解説していきます。会社員（サラリーマン）の方が、給与から天引き（源泉徴収）されている住民税は、この報告書により計算されています。
給与支払報告書は、１月末までに従業員が居住している市区町村へ提出します。なお、税理士事務所では、eLTAX（地方税ポータルシステム）で電子申告するのが一般的だと思います。
ところで、給与支払報告書には、下記２種類の書類があります。
- 総括表 ⇒ 個人別明細表の表紙
- 個人別明細表 ⇒ 源泉徴収票
〈総括表〉
個人別明細表の表紙です。その市区町村には、その会社から何人の従業員の個人別明細書が提出されたのか、うち退職した人は何人いるか、などが記載されます。そのため、従業員が住んでいる市区町村の数だけ総括表と個人別明細書が組み合わされた「給与支払報告書」が作成されることになります。
〈個人別明細書〉
書かれている内容は源泉徴収票と同じです。給与を受ける者の氏名、住所、生年月日、給与の金額、保険料控除の金額などが書かれています。違いは、「提出先が税務署ではなく市区町村であること」と「用途が住民税と国民健康保険の計算」であることです。
出典：総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/index.html
