建設業の経営事項審査（経審）③

建設業法実務編

こんにちは。FPおじさんです。(^^♪

前回につづき、経営事項審査（経審）について解説していきます。経営状況分析結果通知が登録機関から届いたら、その通知書を添付して建設許可を受けている役所へ「経営規模等評価申請書」を提出します。

〈経営規模等評価申請〉

申請手数料として、8,100円に建設業者が審査を受けようとする建設業（審査対象業種）１種類につき2,300円として計算した額を加算した額が必要になります。

なお、合わせて総合評定値請求をする場合、400円に審査対象業種１種類につき200円として計算した額を加算した額も必要となります。

 〈申請書提出先〉

• 国土交通大臣許可業者　⇒　建設業の許可を受けている地方整備局長等
• 都道府県知事許可業者　⇒　建設業の許可を受けている都道府県知事

また、 経営事項審査（経審）の有効期限は、審査基準日（決算日）から１年７ヵ月になっています。期限切れになる前に、次の経審を受ける必要がありますので、ご注意ください。

出典：国土交通省ホームページ

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000091.html