FP1級おじさんの日記

税理士を目指すFPおじさんの奮闘記

法定福利費を内訳明示した見積書(国土交通省)

建設業法実務編

こんにちは。FPおじさんです。(^^♪

 

今回は、実務でもご質問が多い「法定福利費を内訳明示した見積書」について解説していきます。FPおじさんは、担当顧問先様の半数が建設業です。(笑)

 

建設業の仕事は、肉体労働が中心の現場です。医療保険や年金などの社会保障が無ければ安心して働くことができません。そこで、日本政府は、建設業の若年者確保に向けて、建設業の従業員が安心して働ける環境づくりを目指しています。

 

一方、社会保険の加入は、下請企業にとっては事業主負担分の資金確保の問題があります。そこで、下請企業から元受企業への見積書に事業主負担分の社会保険料を記載し、工事価格と合わせて請求できる取り組みが開始されました。

 

国土交通省はホームページで、「法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順」をPDFファイルで公開しています。見積書に記載する法定福利費の算定方法やその内訳の明示方法がルール化されています。

 

実務上、最も質問が多いのは消費税の取り扱いです。下請企業が支払う社会保険料は、消費税の非課税取引になります。しかし、工事見積書に含まれる法定福利費は、あくまでも工事対価のため消費税の課税取引になります。

 

したがって、工事見積書の消費税は、法定福利費込みで計算して問題ありませんので、請求漏れが無いようにご注意ください。(笑)

 

出典:国土交通省ホームページ

http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000082.html

 

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