認定住宅新築等特別税額控除について

所得税法実務編

こんにちは。FPおじさんです。(^^♪

今回は、「認定住宅の新築または取得」をした場合の所得税の取り扱い（税額控除）を解説していきます。来年（令和３年）の年末までの特別控除特例です。（笑）

個人が下記の住宅を新築または取得した場合に、認定基準に適合するために必要となる標準的なかかり増し費用の10％に相当する金額が、原則としてその年分の所得税額から税額控除されます。

• 認定長期優良住宅　⇒　長期優良住宅等の普及の促進に関する法律
• 認定低炭素住宅　　⇒　都市の低炭素化の促進に関する法律

〈適用要件〉

1. 個人が上記、認定住宅の新築または取得（新品）
2. 新築または取得の日から６ヶ月以内に居住
3. 合計所得金額が3,000万円以下
4. 認定住宅の床面積（登記簿）が50㎡以上※共有でも全体で判定
5. その他要件あり

 〈控除期間〉

• 原則：控除期間は居住年のみ
• 例外：居住年の翌年の所得税額から控除未済税額を控除（一定の要件あり）

〈控除額計算〉

認定基準に適合するために必要となる標準的なかかり増し費用の10％に相当する金額

（注）標準的なかかり増し費用の限度額（認定住宅限度額）650万円

〈標準的なかかり増し費用〉

認定住宅の構造の区分にかかわらず、１㎡あたり43,800円に、その認定住宅の床面積を乗じて計算した金額

〈適用手続〉

• 認定住宅新築等特別税額控除額の計算明細書
• 家屋の登記事項証明書
• 工事請負契約書の写し、売買契約書の写し
• 認定通知書の写し
• 住宅用家屋証明書

以上、特別控除を受けるための書類が多くて大変です。税理士事務所へ依頼しても良いかと思います。（笑）

出典：国税庁ホームページ

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1221.htm