住宅特定改修特別税額控除について①

所得税法実務編

こんにちは。FPおじさんです。(^^♪

今回は、「バリアフリー改修工事」をした場合の所得税の取り扱い（税額控除）を解説していきます。来年（令和３年）の年末までの特別控除特例です。住宅ローン等の利用がなくても適用できます。（笑）

個人が、自己が所有している居住用家屋について高齢者等居住改修工事等（バリアフリー改修工事）を行った場合において、その家屋を自己の居住の用に供したときは、バリアフリー改修工事の標準的な費用（最高200万円）の10％に相当する金額が、その年分の所得税額から税額控除されます。

〈適用要件〉

1. 個人が上記、バリアフリー改修工事をして居住
2. バリアフリー改修工事の日から６ヶ月以内に居住
3. 合計所得金額が3,000万円以下
4. 工事をした後の住宅の床面積（登記簿）が50㎡以上※共有でも全体で判定
5. 下記のいずれかに該当する特定個人
6. 一定の要件に該当するバリアフリー改修工事
7. バリアフリー改修工事に係る標準的な費用の額が50万円超
8. 工事をした後の住宅の床面積が50平方メートル以上
9. その工事費用の2分の1以上の額が自己の居住用部分の工事費用
10. その他要件あり

〈特定個人〉

1. 50歳以上の者
2. 介護保険法に規定する要介護又は要支援の認定を受けている者
3. 所得税法上の障害者である者
4. 高齢者等（65歳以上の者又は上記１．若しくは２．に該当する者）である親族と同居を常況としている者
   （注）50歳以上、65歳以上及び同居の判定は、居住年の12月31日（年の途中で死亡した場合には死亡の時）の現況で判定

以上、次回は、バリアフリー工事の内容を具体的に解説していきます。

出典：国税庁ホームページ

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1220.htm