所得税法実務編
こんにちは。FPおじさんです。(^^♪
前回につづき、「証券税制」を解説していきます。今回は、「一般株式等（二軍）」について、詳しく解説していきます。会社オーナー等でなければ、保有や譲渡等をすることは通常ないかと思います。（笑）
《一般株式等（二軍）》
上場株式等（一軍）に該当しないものが該当します。非上場株式、私募で募集が行われる投資信託の受益権、一般公社債（特定以外）が該当します。
〈一般株式等（二軍）に係る所得区分〉 （注）代表例
（利子所得）
（配当所得）
- 非上場株式の配当
- 私募証券投資信託の収益分配金
（譲渡所得等）
〈上場株式等（一軍）に係る課税方式〉（注）一部例外あり
（利子所得）
（配当所得）
- 総合課税
- 源泉分離課税
（譲渡所得等）
なお、上場株式等（一軍）とは異なり、一般株式（二軍）の場合、利子所得および配当所得が「申告分離課税」を選択できないため、各所得の損益を通算（損益通算といいます。）することはできません。
以上、全てを完全網羅することはできませんので、実務で申告される場合には、必ず最寄りの税務署、または、税理士事務所へご相談くださいね。
出典：国税庁ホームページ
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/jouto312.htm
