FP実務編
こんにちは。FPおじさんです。(^^♪
前回につづき、「不動産投資信託」について解説していきます。今回は、「J-REIT（ジェイ-リート）」について、詳しくみていきます。未だ余談を許さない状況が続いていますので、落ちるナイフには手を出さない（買わない）でくださいね。
東京証券取引所に上場するリートは、2001年９月に２本、時価総額2,500億円でスタートしましたが、2020年１月時点で64銘柄、時価総額17.02兆円まで拡大していました。残念ながら２月の大暴落に伴い、時価総額の50％が吹き飛んでしまいました。
日本のREIT（J-REIT）の分配金利回りは3.79％（2020年２月時点）と、東証１部の配当利回りや長期金利と比べても高いので、国内外の機関投資家や個人の人気を集めていたのです。したがって、現在、保有している投資家は、多額の含み損を抱えているのは明白な事実です。
なお、東証REIT指数はREIT全銘柄を対象としているので、個別銘柄の値動きに左右されず、市場の動きを的確に反映しているという特徴があります。この東証REIT指数は、実体（リアル）不動産の価格（実勢価格や公示価格等）の先行指数になります。
FPおじさんの記憶では、東証REIT指数はリーマンショック時、約70％も大暴落して、その後、実体（リアル）不動産の価格下落は、１年後に始まり約５年程、低迷しました。今回、コロナショックに伴い、首都圏の不動産を買いあさっていた中国人投資家が投げ売りしてくる可能性が高いとFPおじさんは考えています。
釈迦に説法ですが、日本の金融は不動産担保ローンが中心です。担保価値が下がるとマージンコール（追証）が発生し、投資家は不動産を手放さなければならなくなります。今後、ローン破たんが急増するリスクを指摘しておきます。
さらに、前回指摘したとおり、不動産価格の下落で最も苦境に陥るのが、実は「銀行を中心とした金貸し」なのです。保有しているJ-REITで多額の含み損を抱え、かつ、融資担保の価値が減少する。加えて日銀の金融緩和（マイナス金利）の３重苦で絶対絶命です。
このブログを読んでいただいている方を驚かせるつもりは毛頭ありません。事実を申し上げているだけです。信じるか信じないかは自己責任でお願いいたします。日本政府の財政政策や日銀の金融政策は、もう限界（資金ショート）です。
借金大国日本は、紙幣を擦りまくって日本国債を発行し（借金をし）、借金の返済（つけ）を先送りにしてきました。歴史は繰り返され、コロナウィルス対策で国民の大切な税金を多額に投入し、足りなければ日本国債（赤字国債）を発行する。
以上、子供たちが安心して学校へ行けるように新型コロナウィルス感染の終息を心から祈るばかりですが、残念ながら、その子供たちへ日本国債（借金）を押し付けている結果になっている事実から、目を背けてはいけません。
出典：野村アセットマネジメント ホームページ
