ビジネス実務編
こんにちは。FPおじさんです。(^^♪
今回は、令和２年４月７日に閣議決定され、財務省ホームページで公表された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）」について解説していきます。実務ご担当者様は必見です。（笑）
新型コロナウイルス感染症のわが国社会経済に与える影響が甚大なものであることに鑑み、感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者に対し、緊急に必要な税制上の措置を講ずることとしています。
〈主な税制上の措置〉
- 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う納税猶予の特例
- 固定資産税及び都市計画税の軽減措置
- 消費税課税事業者選択届出書等の提出に係る特例
- 特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税
- 令和元年度確定申告期限の柔軟な取り扱い
以上、次回、具体的に解説していきます。なお、本特例の実施については、関係法案が国会で成立すること等が前提となります。ご注意ください。
資金繰り等に関しては、是非、税理士事務所へご相談ください。明けない夜はありません。経営者の皆さん、頑張ってください！
出典：財務省ホームページ
https://www.mof.go.jp/tax_policy/keizaitaisaku.html
