FP1級おじさんの日記

税理士を目指すFPおじさんの奮闘記

全国緊急事態宣言発令‼今後の日本株をFPが緊急解説⑨

FP実務編

こんにちは。FPおじさんです。(^^♪

 

前回につづき、「今後の日本株」について解説していきます。あくまでもFPおじさんの私論であり、一切の責任は負いかねますので、最終判断は自己責任で宜しくお願いいたします。私は神様ではありませんので。(笑)

 

今回は特別講義を休講とし、明日(4/27)行われる「日銀の金融政策決定会合」について解説していきます。日経新聞社は観測記事で、禁じ手の「無制限金融緩和」を行うのではないかと報じました。

 〈無制限金融緩和予測〉

 

上記は、先に行われた(3/23)米国FRBの無制限金融緩和に追随する形で、日銀が同様の政策を行う可能性を示唆しています。新型コロナウィルスの影響に伴う経済の悪化は明白であり、更なる悪化を防ぐためには「何でもやる。」とのアピールになります。

 

釈迦に説法ですが、日銀は日本銀行券(お札)を印刷(発行)する権限を持っています。要するに印刷機を使えば、いくらでもお札を刷ることができます。無制限にお札を刷ることは物理的に可能です。

 

従来(歴史的に)、無制限金融緩和はやってはいけない「禁じ手(劇薬)」でした。それは、経済学の教科書に書かれていますが、お金が無制限に市場(経済)へ流通してしまうと、お金の価値が下落し、物価上昇(インフレ)を引き起こす危険性(リスク)が高まるからです。要するに、酷い副作用を起こす可能性があります。

 

果たして、そんな劇薬(無制限緩和)で本当に悪化している経済を下支えできるのでしょうか。日銀から流れ出たお金は、一旦、金融市場(金融機関)へ貯蓄(プール)されます。そのお金が金融機関を通して、国民生活や中小零細企業へ本当に流れるのでしょうか。

 

残念ながら、FPおじさんは全く期待しておりません。むしろ、今、金融機関は激しく財務ポートフォリオを毀損させており、貸し渋りすることが十分に考えられます。これは、昭和バブル崩壊、ITバブル崩壊リーマンショック時に実証済みです。

 

したがって、日銀の無制限緩和では、GDP国内総生産)の6割を占める消費を喚起することはできないとFPおじさんは考えています。悪いインフレを起こし、さらに消費を悪化させる可能性(リスク)を指摘しておきます。

 

日本経済は、昨年(令和元年)の消費税増税(8%⇒10%)に伴い、新型コロナショック前にかなり弱っていました。ある外資系証券の試算では、令和2年4月~6月期の日本のGDPは、年率換算でマイナス25%と言われています。

 

週明け月曜日(4/27)は、日本株(日本経済)にとって歴史的な転換点になることを予告しておきます。金融バブルを引き起こすという楽観論者の方もおられますが、FPおじさんは一切の油断をせず、実務の現場で対応する所存です。(合掌)

 

〈注意〉 

上記内容は、FPおじさんの私論であり一切の責任は負いかねますので、最終判断は自己責任で宜しくお願いいたします。

 

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