歯科経営実務編
こんにちは。FPおじさんです。(^^♪
今回は、歯科医業経営コンサルティング講義の第10回目になります。なお、公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会様のテキストを参考にさせていただき、ポイントを整理していきたいと考えております。
〈歯科医院コンサルティングマニュアル(中級編)〉
https://books.rakuten.co.jp/rb/16257464/?l-id=search-c-item-img-01
〈第2章 歯科医院の開業支援〉~第3節 資金調達計画~
繰り返しになりますが、急速な人口減少や社会保障の財源問題を鑑みると、日本における歯科医院の開業を取り巻くマクロ環境は一段と厳しくなり、かつ新型コロナウィルスが経済に与える影響は未知数です。
アフタコロナでは、開業時に長期的な事業収支計画を慎重に立案し、かつ自身の人生設計(ライフプラン)を合わせて確認することが、より重要な成功要因(キーファクター)になります。
歯科医院の場合、身内の歯科事業を承継することが多いのも実情になりますが、完全な新規開業のときは特に慎重な資金計画が必要になります。自己資金は最低1,000万円は準備し、親族借入を含めて2,000万円(目安)を先ずは確保します。
不足分は金融機関からの第三者借入により準備しますが、下記の順序で調達先を検討します。通常、顧問税理士の先生へ相談すれば紹介してもらえますので安心してください。医院の建築資金は10年~15年、また医療設備や運転資金は7年が借入の目安になります。
- 公的資金の活用 ⇒ 日本政策金融公庫、独立行政法人福祉医療機構
- 自治体の活用 ⇒ 開業融資制度
- 民間金融機関 ⇒ 都市銀行、地方銀行、信用金庫
- ノンバンク ⇒ シャープファイナンス、ジャパンデンタルローン
なお、借入金の年間返済額は、「元利」合計額が「減価償却費+税引後利益」合計額以下になるようにします。なるべく自己資金を準備し、オーバーローンにならないよう注意が必要です。
歯科医師としての技術を過信せず、経営者目線で借入は慎重に検討することが重要だと思います。歯科経営に関わらず借入による事業レバレッジの拡大は、万が一のリスクに対応できませんので保険の活用によるリスクマネジメントも必須となります。
以上、新型コロナウイルスの一日も早い収束を心から祈念しながら、気合を入れてブログ講義していきたいと思います。皆さんも全集中水の呼吸でブログを読んでくださいね。(合掌)
出典:歯科医院コンサルティングマニュアル(中級編)