【入門】歯科医院経営コンサルティング⑳

こんにちは。FPおじさんです。(^^♪

今回は、歯科医業経営コンサルティング講義の第19回目になります。なお、公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会様のテキストを参考にさせていただき、ポイントを整理していきたいと考えております。

〈歯科医院コンサルティングマニュアル（中級編）〉

〈第４章　歯科医院の人事・労務管理〉～第１節　人事・労務管理～

小規模な歯科医院でも「働き方改革」を進めなければならない時代に入りました。当然のことですが、優秀な人材は働きやすい環境の職場へ集まります。初任給を上げて不足している歯科衛生士を集めようとする歯科医院が増えていますが焼け石に水です。

2019年４月に労働基準法の大改正が行われました。いわゆる「働き方改革」により就業規則の改定が必要になっていますが、改正のポイントは７項目あります。

なお、歯科医院に直接関係する項目として、下記の２項目が重要であり実務ベースでの対応が求められると思います。労働基準監督署への内部告発により、労働基準監督官（逮捕権のある司法警察官）の調査を受けないように注意してください。

現在、企業が労働者の代表と36条協定を締結すれば「月45時間、年360時間」までの残業が可能であり、特別条項付きの協定を締結すれば６ヵ月まで臨時的な特別の事情があればこれを超えて労働させることが可能です。

ただし、「働き方改革」により、下記の３項目が改正になっています。歯科医院では問題にならないとは思いますが、念のため整理しておきます。歯科医院は2020年４月から、歯科医師は2024年４月から施行されます。

（有給休暇の年５日以上取得義務化）

有給休暇が年間10日以上ある労働者には、最低年５日間は必ず取得させなければならなくなりました。なお、年間10日以上の有給休暇がある労働者は下記のとおりです。

以上、新型コロナウイルスの一日も早い収束を心から祈念しながら、気合を入れてブログ講義していきたいと思います。皆さんも全集中水の呼吸でブログを読んでくださいね。（合掌）

出典：歯科医院コンサルティングマニュアル（中級編）

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ＦＰ１級おじさんの日記