FP実務編
こんにちは。FPおじさんです。(^^♪
11月に入り、年末調整の業務が忙しくなってきました。全国の税理士法人および税理士事務所の皆さん、頑張っていきましょう。しっかり睡眠をとり、軽い運動を定期的に行い体調管理には気を付けてくださいね。
さて、ご存知の方も多いかと存じますが先週末、米国FRB（連邦準備制度理事会）においてジェローム・パウエル議長が再任されました。再任を決めた米国バイデン大統領の本当の思惑はさておき今後、金融市場はどうなるのでしょうか。
週末、主要メディアが様々な角度からパウエル議長の再任を報道していましたが、FPおじさんの見解をブログに備忘として残します。結論から言いますと、米国FRBの大規模な金融緩和は明らかに「やり過ぎ（オーバーフロー）」だと思います。
日本にいると金融緩和によるインフレ（物価上昇）を感じませんが、米国におけるそれは、一過性ではなく悪いインフレ（スタグフレーション）を起こす可能性が高いと考えます。
詳細は各種メディアが報道していますので割愛しますが、FPおじさんが最も気にしているのは、「住宅価格」の上昇です。代表的な住宅価格指標であるS&Pケース・シラー住宅価格指数（全米ベース）は、1979年以来の高い伸びを見せています。
大和総研経済調査部の調べでは、リーマン・ショック前の住宅バブル期のピークを何と35％も上回っています。こうした住宅価格の急上昇は、米国FRBが行った過剰な金融緩和とFF金利レートの引下げに伴う歴史的な住宅ローン金利低下が主要因です。
特筆すべきは、金融緩和対策のうち住宅市場への影響が大きいMBS（住宅ローン担保証券）の市場からの直接買取りが、住宅価格の急上昇を招いているのは明らかです。にもかかわらず、FRBパウエル議長は金融緩和のペースを緩めず「ハト的（楽観的）」な金融コントロールに終始しました。
現状、米国における不動産価格は1989年バブル絶頂期の日本と同じ状況であり、そのバブル崩壊は、日銀による「金利引上げ」が引き金（トリガー）になりました。日本経済は、そのバブル崩壊により「失われた30年間」苦しんできました。
米国不動産市場のバブル崩壊、そして史上最高値を付けている米国株式市場のバブル崩壊がいつ起こるのかは分かりません。ただ、状況としては「ババ抜き」が始まっていることは確かであり、「パーティーはいつか終わる」ことを肝に銘じて投資に臨む慎重姿勢が今こそ求められていることを警告いたします。（合掌）
https://www.federalreserve.gov/
〈注意〉
上記内容は、FPおじさんの私論であり一切の責任は負いかねますので、最終判断は自己責任で宜しくお願いいたします。
