社会福祉法編
こんにちは。FPおじさんです。(^^♪
令和５年分個人確定申告が始まりましたね。税理士業界その他の確定申告が必要な納税者の皆さん、諸問題で納税意識が下がるのは理解できますが、私が崇拝する福澤諭吉先生は「学問のすすめ」で、馬鹿な政府は馬鹿な国民が作ると一刀両断しておられます。
過去は変えまれませんが、未来は変えられると思います。きちんと申告・納税を行い、次の選挙では国民が一致団結して選挙へ行き、私達の力で国を作っていきましょう。私も税理士になった暁には、積極的に政治へ関与したいと思います。
さて、政治といえば世界一高齢化が進んでいる日本の社会福祉問題が大きな課題になっていることは間違いありません。一方で、専門家や社会福祉業界以外の日本人は、その知識を持たないのが実情であり、国民の意識を変える必要があると感じています。
そこで、次回から「社会福祉法人会計基準」を中心に、社会福祉業界を初歩から皆さんと勉強していきたいと思います。平成12年に保険制度である介護保険制度導入に伴って制定された社会福祉法人会計基準ですが、三つの重要な計算書類があります。
- 資金収支計算書 ⇒ 資金の増加（収入）及び減少（支出）の状況を計算
- 事業活動計算書 ⇒ 純資産の増加（収益）減少（費用）の状況を計算
- 貸借対照表 ⇒ 一定時点での資産と負債を対称し純資産を計算
以上、次回から社会福祉法の歴史から分かり易く解説していきます。政治を変える智慧（ちえ）として、是非、ご愛読いただければ幸いに存じます。
