FP1級おじさんの日記

税理士を目指すFPおじさんの奮闘記

2019-07-01から1ヶ月間の記事一覧

交際費等から除かれる費用①

法人税法実務編 こんにちは。FPおじさんです。(^^♪ 専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行などのために通常要する費用については交際費等から除かれ、福利厚生費などとされます。 また、社内の行事に際して支出される金額などで、次のような…

法人の交際費等は経費にならない?

法人税法実務編 こんにちは。FPおじさんです。(^^♪ 交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出する費用をいいます。 …

法人税法22条について

法人税法実務編 こんにちは。FPおじさんです。(^^♪ 税理士試験の受験勉強で一番最初に暗記する条文が「法人税法22条(各事業年度の所得の金額の計算)」です。所得の金額をどのように求めるかという原点となる規定です。 内国法人の各事業年度の所得の金額は…

これは経費で落ちません!

会計実務編 こんにちは。FPおじさんです。(^^♪ 7月26日(金)夜10時からNHKで「これは経費で落ちません!」という会社の経理部を舞台にしたTV番組が始まりました。税理士事務所に勤務しているFPおじさんとしては興味深々です。 石鹸(せっけん)メーカーの…

役員借入金について

会計実務編 こんにちは。FPおじさんです。(^^♪ 今回は、前回とは全く逆のケースを解説します。会社が社長(役員)からお金を借りると増えるのが「役員借入金」です。社長が自分のお金で会社の経費を立て替えたり、会社の資金繰りがピンチなので代わりに社長…

役員貸付金について

会計実務編 こんにちは。FPおじさんです。(^^♪ 今回は、学習簿記ではほとんど問題にならない「役員貸付金」について解説します。実務では非常に重要な問題になりますので注意が必要です。 役員貸付金は、どんぶり勘定の会社ほど発生しやすくなります。きちん…

交通反則金について

法人税法実務編 こんにちは。FPおじさんです。(^^♪ 法人がその役員又は使用人に対して課された罰金若しくは科料、過料又は交通反則金を負担した場合において、その罰金等が法人の業務の遂行に関連してされた行為等に対して課されたものであるときは法人の損…

社会保険料の延滞金について

法人税法実務編 こんにちは。FPおじさんです、(^^♪ 法人税は、延滞税や加算税、罰金などに対して取り扱いが厳しく、損金算入できないものが大半です。 法人税法(抜粋)では次に掲げるものは、損金の額に算入しないと規定しています。 ・国税に係る延滞税、…

会社解散・清算の手続き③

会社法実務編 こんにちは。FPおじさんです。(^^♪ 前回、株主総会の決議で解散するまでの流れを解説いたしました。 株主総会の特別決議 解散・清算人選任の登記 税務署等へ解散の届出 財産目録・貸借対照表の作成 債権者保護の手続き 税務署等へ解散確定申告…

会社解散・清算の手続き②

会社法実務編 こんにちは。FPおじさんです。(^^♪ 株主総会の決議で会社を解散する場合の流れは、下記のとおりになります。 株主総会の特別決議 解散・清算人選任の登記 税務署等へ解散の届出 財産目録・貸借対照表の作成 債権者保護の手続き 税務署等へ解散…

会社解散・清算の手続き①

会社法実務編 こんにちは。FPおじさんです。(^^♪ 会社を消滅させるには、まず、会社を「解散」する必要があります。会社の解散とは、会社の営業活動を終了することですが、会社を解散しても、直ちに会社がなくなるわけではありません。会社解散後は清算手続…

従業員が退職したときの手続き

社会保険実務編 こんにちは。FPおじさんです。(^^♪ 従業員が退職したとき、経営者は下記3つの手続きが必要になります。 雇用保険の手続き 社会保険の手続き 住民税の手続き 1.雇用保険の手続き 管轄のハローワークに退職日の翌日から10日以内に雇用保険被…

税理士登録者の実態

税理士編 こんにちは。FPおじさんです。(^^♪ 現在、税理士登録者数は約7万人強で推移しています。税理士登録できる資格別の割合は、税理士試験合格者が約45%、税理士試験免除者が約37%、その他の者が約18%になっています。 税理士業界以外の一般の方には…

税理士試験の実態

税理士編 こんにちは。FPおじさんです。(^^♪ 令和元年(平成31年)の税理士試験が、8月6日~8月8日に行われます。試験直前ですが、平成30年の税理士試験を振り返りたいと思います。 平成30年の税理士試験受験者数、合格者数、合格率は下記の通りです。 受験…

秘密証書遺言の作成方法

相続法実務編 こんにちは。FPおじさんです。(^^♪ 今回は、実務で作成されることは少ないですが、「秘密証書遺言」について解説します。公正証書遺言では内容の秘密を守れないので、秘密を守りたければ秘密証書遺言という方法を用いることになります。 秘密証…

公正証書遺言の作成方法

相続法実務編 こんにちは。FPおじさんです。(^^♪ 今回は、実務で多く作成されている「公正証書遺言」について解説します。公正証書遺言とは、公証人役場で法律の専門家が作成する公正証書による遺言書です。 公正証書によって遺言をするには、次に掲げる方式…

自筆証書遺言の作成方法

相続法実務編 こんにちは。FPおじさんです。(^^♪ 遺言書には、「普通方式」と「特別方式」があり、私たちに身近なのは、「普通方式」です。「普通方式」には更に、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」がありますが、今回の民法改正で注目され…

遺言書保管法の創設

相続法実務編 こんにちは。FPおじさんです。(^^♪ 平成30年7月6日、法務局における遺言書の保管等に関する法律(平成30年法律第73号)が成立しました(同年7月13日公布)。 法務局における遺言書の保管等に関する法律(遺言書保管法)は、高齢化の…

民法改正:遺留分制度の見直し

相続法実務編 こんにちは。FPおじさんです。(^^♪ 遺留分とは、遺産から相続人が最低限もらえる取り分のことであり、遺言などによって、すべての遺産を特定の人に相続させる旨の遺言がある場合や、ほとんどの遺産を生前に贈与していた場合などに、相続人が自…

民法改正:持ち戻し免除

相続法実務編 こんにちは。FPおじさんです。(^^♪ 共同相続人の中に特別受益(被相続人から相続人に対して遺贈された財産、または婚姻や養子縁組のためもしくは生計の資本として贈与された財産)を得ていた者がいる場合、法定相続分のまま遺産分割するのでは…

民法改正:預貯金の払戻し制度創設

相続法実務編 こんにちは。FPおじさんです。(^^♪ 相続された預貯金は遺産分割の対象財産に含まれることとなり、共同相続人による単独での払戻しができないため、生活費や葬儀費用の支払、相続債務の弁済などの資金需要がある場合でも、遺産分割が終了するま…

民法改正:特別の寄与

相続法実務編 こんにちは。FPおじさんです。(^^♪ 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策として、相続人以外の被相続人の親族が無償で被相続人の療養看護等を行った場合には、一定の要件の下で、相続人に対して金銭請求をすることができるようになりまし…

民法改正:自筆証書遺言の方式緩和

相続法実務編 こんにちは。FPおじさんです。(^^♪ 全文の自書を要求している現行の自筆証書遺言の方式を緩和し、自筆証書遺言に添付する財産目録については自書でなくてもよくなりました。ただし、財産目録の各頁に署名押印することが必要となります。 目録の…

民法改正:配偶者居住権の創設

相続法実務編 こんにちは。FPおじさんです。(^^♪ 配偶者が相続開始時に居住していた被相続人の所有建物を対象として、終身又は一定期間、配偶者にその使用又は収益を認めることを内容とする法定の権利が創設されました。 遺産分割における選択肢の一つとして…

民法昭和55年以来の大改正!

相続法実務編 こんにちは。FPおじさんです。(^^♪ 平成30年7月6日、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(平成30年法律第72号)が成立しました(同年7月13日公布)。 民法のうち相続法の分野については、昭和55年以来、実質的に大きな見直しはされ…

役員や使用人に支給する食事

所得税法実務編 こんにちは。FPおじさんです。(^^♪ 役員や使用人に支給する食事は、次の二つの要件をどちらも満たしていれば、給与として課税されません。 1.役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。 2.次の金額が1か月当たり3,500円(…

通勤手当の非課税限度額

所得税法実務編 こんにちは。FPおじさんです。(^^♪ 通勤手当の非課税限度額の上限額が、平成28年度の税制改正により10万円から15万円に引き上げられ1ヶ月当たりの非課税限度額は、次のようになっています。 1.交通機関又は有料道路を利用している人に支給…

源泉徴収税額表の種類と使い方

所得税法実務編 こんにちは。FPおじさんです。(^^♪ 給与等を支払うときに源泉徴収をする所得税及び復興特別所得税の額は、「給与所得の源泉徴収税額表(月額表及び日額表)」又は「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」(以下これらを「税額表」といいま…

弁護士や税理士などに支払う報酬

所得税法実務編 こんにちは。FPおじさんです。(^^♪ 弁護士や税理士などに報酬・料金を支払うときは、所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。なお、謝金、調査費、日当、旅費などの名目で支払われるものも源泉徴収の対象となる報酬・料金…

源泉所得税の納付特例

所得税法実務編 こんにちは。FPおじさんです。(^^♪ この時期、税理士事務所では源泉所得税の納付特例を受けた会社や個人へ納付書を発送しています。納付期限は、7月10日になります。 会社や個人が、人を雇って給与を支払ったり、税理士、弁護士、司法書士な…