大相続時代到来に備え財産の棚卸しをしよう！

FP実務編

こんにちは。FPおじさんです。(^^♪

３月決算法人の５月申告が終焉を迎え、税理士業界における地獄の半年間（12月～５月）が終わりホット一息つかれているご関係者は多いのではないでしょうか。全国の同志の皆さん、本当にお疲れ様でした！

年末調整、法定調書、給与支払報告書、償却資産税申告、そして個人確定申告に加えて、３月決算の多い法人の５月申告までの半年間は、年齢を重ねるごとに辛くなってきました。５月10日（水）に53歳を迎えたFPおじさんですが、税理士の平均年齢が65歳ですから、これからも健康に留意して精進したいと思います。

さて、前回のブログで財産承継支援事業部（資産税部）の部長に就任したことをご報告いたしました。団塊の世代の先輩方が75歳を迎えて、ご本人様からのご相談に加えてご子息様（推定相続人）からのご相談も急増しています。

金融機関や税理士、司法書士、弁護士などの専門家もこれから対応に追われることになることは周知の事実で、税理士業界もビジネスチャンスと考えて相続特化型の税理士法人（税理士事務所）が増えてきました。

FPおじさんが部長を務める税理士法人では、相続開始前の相続対策から、相続開始時の税務申告や名義変更手続き代行に加えて、相続開始後の資産運用アドバイスまで、「ワンストップ」でサービス提供しています。

昨今、ご相談が増えているのは「認知症リスク」に対する対応と相続した財産の「資産運用アドバイス」です。人生100年時代を迎えて、長生きのリスクも意識しなければならなくなっています。

認知症対策としては、これまで成年後見制度が一般的でしたが、家庭裁判所での手続きに加えて、後見人は弁護士や司法書士などの専門家が就任し親族が後見人になれるケースが少なく諸問題を抱えていました。

この問題を解決する手段として、信託法改正により「家族信託」が非常に有効な手段になっています。詳細は、追ってブログで解説したいと思いますが、親が子を信じて財産を託すことができる「家族信託契約」を公証役場で取り交わすことで、親御様が認知症になった際、代わりにご子息が親の代理人として財産管理を行うことができます。

また、資産運用アドバイスとしては、日本では珍しい「プライベート・バンク法人」と提携して中立・公平で、かつ低リスク・ミドルリターン運用をお勧めしています。日米の金利差から円安（ドル高）が進行し、日本株が買われて日経平均株価がバブルの様相を呈している今、何に投資すれば安心して資産を保全できるのでしょうか。