FP実務編
こんにちは。FPおじさんです。(^^♪
2020年8月28日(金)午後5時、「安倍総理(首相)」が持病悪化により辞任を表明されました。前回⑧(9/22更新)から少し飛びましたが、今回も「アフタアベノミクス」の日本株マクロ投資戦略について、解説していきます。
〈3本の矢(アベノミクス)〉
- 第1の矢 ⇒ 大胆な金融政策(デフレマインドの払拭)
- 第2の矢 ⇒ 機動的な財政政策(政府主導による需要創出)
- 第3の矢 ⇒ 民間投資を喚起する成長戦略(規制緩和)
出典:首相官邸ホームページ
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/seichosenryaku/sanbonnoya.html
〈第2の矢(機動的な財政政策)〉
財政政策とは、政府が歳入や歳出を通じて、経済に影響を及ぼす政策のことです。2008年リーマンショック時の財政政策(第1弾)では、約10兆円規模の経済対策予算が組まれました。今回、2020年コロナショック時の財政政策(第1弾)では、何と約39兆円(第1弾)が組まれました。
新型コロナウィルスが世界にもたらした変革(地獄)は、これまでの投資戦略(常識)が通用しない可能性があります。少なくとも日本は、世界で最も少子高齢社会を迎える国であることも忘れてはなりません。
皆さんは、「2025年問題」をご存知でしょうか?今から5年後、団塊の世代の先輩方が75歳以上(後期高齢)になります。現在、日本の社会保障(健康保険や国民健康保険)は国の財政赤字もあり破綻寸前な状況です。
世代間扶養(現役世代が高齢者を支える仕組み)は、2025年に限界を迎える可能性が高いと思われます。米国と同様(米国は国の社会保障制度がありません。)、医療難民が多数出てしまい患者が減る中、民間病院が破綻に追い込まれます。
新型コロナウィルスの発生により、病院経営は2025年を迎える前に急速に悪化、死者が増えて日本の人口は急激に減少するかもしれません。日々の生活で今回の指摘を意識している人は少ないのが現状です。
日本人は、「国が何とかしてくれる。会社が何とかしてくれる。親が何とかしてくれる。」といった他人に依存した国民性があり、危機感の少ない人が多い傾向にあります。
新型コロナウィルスで失業して困窮されている方もそうでない方も、「令和恐慌」を意識して生き残るために今、何をすべきかを真剣に考えてください。FPおじさんは、病院再生コンサルタントとして毎日、戦っていますよ。(合掌)
以上、次回も「アフタアベノミクス」を皆さんと一緒に考えていきたいと思います。このブログを見て、FPおじさんに賛同していただける同志の方は、是非、TwitterをフォローしてDM(ダイレクトメール)をください。
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〈注意〉
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