歯科経営実務編
こんにちは。FPおじさんです。(^^♪
今回は、歯科医業経営コンサルティング講義の第21回目になります。なお、公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会様のテキストを参考にさせていただき、ポイントを整理していきたいと考えております。
〈歯科医院コンサルティングマニュアル(中級編)〉
https://books.rakuten.co.jp/rb/16257464/?l-id=search-c-item-img-01
〈第5章 歯科医院の事業承継〉~第1節 第三者承継~
少子高齢化の波は、当然に歯科医院にも影響があります。少し前になりますが、平成20年に初めて歯科医師の平均年齢が50歳を超えたと言われています。ちなみに、税理士の平均年齢は63歳になりますのでかなりお若いですが。(笑)
歯科医業の場合、ご子息も歯科医師であることが多いため、そのまま事業承継されますが、別の場所で新規開業することもあります。また、承継者がいない場合もあり、このようなときは、「第三者承継」を検討することになります。
第三者承継とは、その名の通り第三者(他人)へ医院を譲渡(M&A)することをいいます。買い手側の若手歯科医師にとっては、「新規開業」と合わせて「承継開業」という選択肢が増えることになります。
患者目線で考えると、かかりつけの医院が承継(存続)されることで安心して通院を継続することができます。また、多額の開業資金や新規顧客の獲得が必要な新規開業に比べると承継開業は、「Win=Win」のビジネスモデルだとFPおじさんは思います。
〈承継開業のメリット〉
- 「人」 ⇒ 患者の引継ぎ、従業員の引継ぎ、ブランド力の引継ぎ
- 「物」 ⇒ 土地・建物・医療機器・備品・歯科材料などの引継ぎ
- 「金」 ⇒ 将来収益の予測が立てやすく確実な資金計画が可能
- 「時間」⇒ 営業権(収益力、認知度、信頼度など)の引継ぎ
新規開業により、自身の実力を試したいといわれる歯科医師の方や真っ新な医院でスタートしたいといわれる歯科医師の方が多いのも現実ですが、これからの日本のマクロ環境(少子化やコロナ不況など)を鑑みると承継開業は賢い選択肢ではないでしょうか。
以上、新型コロナウイルスの一日も早い収束を心から祈念しながら、気合を入れてブログ講義していきたいと思います。皆さんも全集中水の呼吸でブログを読んでくださいね。(合掌)
出典:歯科医院コンサルティングマニュアル(中級編)