家族信託編
こんにちは。FPおじさんです。(^^♪
前回につづき、「家族信託」について解説していきます。信託法をベースにしているため法律用語が出てきますが、なるべく平易な言葉を使い少しずつ解説して行きますので、最後までご愛読いただければ幸いに存じます。
今回は、家族信託の対象となる財産（信託財産）について、「賃貸不動産」オーナーに注意していただきたい「信託財産責任負担債務」を解説します。言葉は難しいですが、要は金融機関からの借入金（アパートローンなど）です。
〈信託財産責任負担債務〉信託法21条①三
賃貸事業を始めるために、所有していた土地に抵当権を設定し、金融機関から融資を受けて賃貸物件を建築（賃貸建物にも抵当権を設定）する地主様は多いと思います。
土地・賃貸建物とセットで債務も受託者が管理できないと、委託者が債務を管理することになりとても不便です。そのため、信託前に委託者に生じた債権は、その債権に係る債務を「信託財産責任負担債務」として信託行為に定めることで、受託者が債務を返済することができます。ただ、事前に金融機関と交渉する必要があります。
ところで、債務の責任財産は信託財産のみという誤解が生じやすいのですが、信託財産で返済できない状況（信託財産をすべて引き当てても足りない）が生じたときには、責任財産は受託者の固有の財産にも及びます。受託者は債務についても大きな責任を負っており、十分理解しておく必要があります。
以上、次回も「家族信託」の仕組み、活用法、税務などをブログ講義して行きます。相続対策は、早ければ早いほど効果を発揮しますので、先ずは基礎的な知識をつけていただければ幸いに存じます。
出典：家族信託を活用するための基本と応用（大阪・奈良税理士共同組合著）
