【入門】歯科医院経営コンサルティング⑨

歯科経営実務編

こんにちは。FPおじさんです。(^^♪

今回は、歯科医業経営コンサルティング講義の第８回目になります。なお、公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会様のテキストを参考にさせていただき、ポイントを整理していきたいと考えております。

〈歯科医院コンサルティングマニュアル（中級編）〉

https://books.rakuten.co.jp/rb/16257464/?l-id=search-c-item-img-01

〈第２章　歯科医院の開業支援〉～第１節　開業支援～

急速な人口減少や社会保障の財源問題を鑑みると、日本における歯科医院の開業を取り巻くマクロ環境が一段と厳しくなるのは周知の事実です。 一方で、歯科医師の中には甘い考えで漠然と成功すると考えている方がおられます。

「開業」するのは誰にでもできますが、「成功」するかどうかは経営手腕に掛かっています。「開業＝経営」であり、歯科医師としての技術だけでは乗り越えられない壁があります。

今後、歯科医院を開業する場合に最も重要なポイントは、ずばり「立地選定」と「マーケティング」だとFPおじさんは考えています。身内の歯科医院を承継する場合を除けば、十分な時間をかけて慎重に投資計画を立案すべきです。

開業戦略を考えるときは、先ず「戦略ドメイン」と「ポジショニング」の設定を徹底的に考えることが必要です。院長の得意技術、開業地域の患者層などから自医院がどの市場（ドメイン）を狙うのか、また軸足を市場のどこに設定（ポジショニング）するのかを検討します。

マーケティングの世界では、保険治療がメインの一般的な歯科医院のことを「最寄品」、インプラント専門医や矯正歯科など自費治療がメインの専門的な歯科医院のことを「買回り品」と区別します。

地域密着型の一般的な歯科医院の場合、顧客（患者）の70％が来る地域である「一次診療圏」において人口動態や競合医院を把握します。医院から半径500ｍ圏内で徒歩、または自転車で通院できる範囲です。

一方、専門的な歯科医院の場合、診療圏が一般的な歯科医院の３倍～５倍に広がると言われていますので開業エリアの選択肢の幅が格段に広がります。歯科医師は、勤務していた歯科医院に似た立地を好みますが慎重にご判断ください。

以上、新型コロナウイルスの一日も早い収束を心から祈念しながら、気合を入れてブログ講義していきたいと思います。皆さんも全集中水の呼吸でブログを読んでくださいね。（合掌）

出典：歯科医院コンサルティングマニュアル（中級編）  

【入門】歯科医院経営コンサルティング⑧

歯科経営実務編

こんにちは。FPおじさんです。(^^♪

今回は、歯科医業経営コンサルティング講義の第７回目になります。なお、公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会様のテキストを参考にさせていただき、ポイントを整理していきたいと考えております。

〈歯科医院コンサルティングマニュアル（中級編）〉

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〈第１章　歯科医院経営の現状と展望〉～第３節　医療保険制度～

釈迦に説法ですが、歯科医院において保険証の提示があり保険診療をした場合、診療内容をカルテに記入し翌月始めにカルテから「診療報酬明細書（レセプト）」にその内容を転記します。

そして、保険の種類によって国保は「国保連合会」、社保は「支払基金」に期日までに提出されると、そのレセプトが審査され保険者へ送付されます。さらに審査されて、レセプト提出から２ヵ月後に保険医療機関の指定金融機関に診療報酬が振り込まれます。

なお、レセプトに記入される保険点数は、「青本」と称される歯科点数表のルール（療養担当規則）に従って計算されます。また、顧客（患者）からの費用徴収については、一部負担金および選定療養の差額（保険外併用療養費の対象）等の法令に規定されたものに限られています。

上記より、歯科医師が勝手な解釈により歯科診療報酬の算定をすることはできない仕組みになっていますので、ルールに従っていなければ地方厚生局または厚生労働省による指導や監査の対象になります。監査になると大半が５年間の保険医取り消しになるようです。

ところで、歯科医院の先生は「専門医」であり、かつ「管理者」になりますので管理者責任を負うことになります。管理者の法的責任については、医療法14条の２に明記されています。また、管理者の監督義務については、医療法15条に明記されています。

つまり、歯科医院の院長は、勤務する歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士、受付・事務その他すべての従業員を監督し、その業務遂行に欠けるところのないように注意しなければなりません。

以上、新型コロナウイルスの一日も早い収束を心から祈念しながら、気合を入れてブログ講義していきたいと思います。皆さんも全集中水の呼吸でブログを読んでくださいね。（合掌）

出典：歯科医院コンサルティングマニュアル（中級編）  

【入門】歯科医院経営コンサルティング⑦

歯科経営実務編

こんにちは。FPおじさんです。(^^♪

今回は、歯科医業経営コンサルティング講義の第６回目になります。なお、公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会様のテキストを参考にさせていただき、ポイントを整理していきたいと考えております。

〈歯科医院コンサルティングマニュアル（中級編）〉

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〈第１章　歯科医院経営の現状と展望〉～第２節　特徴と可能性～

歯科医院経営を取り巻く環境は厳しい状況が続いていますが、歯科医師会等のアンケート分析によると必ず10％前後の歯科医院では、経年的に顧客（患者）が増加し、かつ収入も増加しているとの結果が示されているそうです。

どの業界でも言えることですが、経営環境の悪化はマクロ的に見れば当然に売上減少要因であることは間違いありません。この度の新型コロナウィルスの影響に伴う経済環境の悪化は、その最たるものだと思います。

ただ、ダーウィンの進化論が示すように厳しい経営環境下で生き残るためには、その環境に適応するためのパラダイムシフトが必要となります。一方で、人間は過去の経験（人生）や人間関係に多大なる影響を受けますので、変化に対する恐怖から対応が遅れてしまう傾向があります。

多くの歯科医師は、歯科大学・大学歯学部を卒業後、１年間の研修医を修了した後、大学病院に勤務するもの、病院歯科（歯科口腔外科）に勤務するもの、小規模の開業医に勤務するもの、大規模の歯科医院に勤務するものなど様々です。

釈迦に説法かも知れませんが、今後は自身の経験値の延長線上だけで経営を考えるのではなく、歯科経営を社会科学する視点がより求められることになります。そのためには、歯科経営に強い税理士の先生や経営コンサルタントなどの伴走者が必要不可欠です。

その際の注意点としては、「謙虚に学ぶ姿勢」と「パートナーへの信頼」だとFPおじさんは思います。残念なことですが、世間では横柄な態度の歯科医師がおられます。経営を伸ばされている歯科医院の先生は謙虚で優しく、かつスタッフからの信頼が厚いと思います。

以上、新型コロナウイルスの一日も早い収束を心から祈念しながら、気合を入れてブログ講義していきたいと思います。皆さんも全集中水の呼吸でブログを読んでくださいね。（合掌）

出典：歯科医院コンサルティングマニュアル（中級編）  

【入門】歯科医院経営コンサルティング⑥

歯科経営実務編

こんにちは。FPおじさんです。(^^♪

今回は、歯科医業経営コンサルティング講義の第５回目になります。なお、公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会様のテキストを参考にさせていただき、ポイントを整理していきたいと考えております。

〈歯科医院コンサルティングマニュアル（中級編）〉

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〈第１章　歯科医院経営の現状と展望〉～第２節　特徴と可能性～

数年前から言われていることですが、日本における人口減少や歯科医師の増加を鑑みるとマクロ的に歯科経営を取り巻く環境は厳しいと言わざるを得ないと思います。また、虫歯は今後減少していくことが想定されており、欠損（症）と歯周病に対する治療だけでは、先細りになる可能性があります。

《今後の先行投資》

1. 予防（１次予防・２次予防・３次予防）
2. 在宅医療
3. 咬合・アンチエイジング歯科・美容歯科

《３つの予防フェーズ》

1. １次予防（健康増進）　⇒　生活習慣の改善
2. ２次予防（重症化予防）⇒　予防的医療
3. ３次予防（機能回復）　⇒　従来型歯科医療

上記より、今後は小児から在宅歯科診療まで一貫（ワンストップ）して地域の歯科医療を支え、地域包括ケアシステムに強く関与していくことが重要になります。特に１次予防については注力すべきであり、そのビジネスモデル構築が必要です。

一方、FPおじさんが期待している分野が「咬合（こうごう）治療」です。最近の歯科と医科の研究により咬み合わせから種々の病気が発症し、咬み合わせを治療するとその病気が治ったとの報道を耳にするようになりました。

不正咬合の治療により手・足のしびれや肩こりが改善したり、風邪を引かなくたったとの報告があるようです。また、小児の咀嚼と視力の関係が示唆されています。さらには、咬合とスポーツとの関係やアルツハイマー型痴呆の危険因子として研究が進んでいるようです。

以上、新型コロナウイルスの一日も早い収束を心から祈念しながら、気合を入れてブログ講義していきたいと思います。皆さんも全集中水の呼吸でブログを読んでくださいね。（合掌）

出典：歯科医院コンサルティングマニュアル（中級編）  

【入門】歯科医院経営コンサルティング⑤

歯科経営実務編

こんにちは。FPおじさんです。(^^♪

今回は、歯科医業経営コンサルティング講義の第４回目になります。なお、公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会様のテキストを参考にさせていただき、ポイントを整理していきたいと考えております。

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〈第１章　歯科医院経営の現状と展望〉～第２節　特徴と可能性～

近年、歯科医院のホームページを見ると洗練されたデザインのものを見るようになりました。綺麗で白い歯は誰もが憧れますが、クオリティの高いホームページは白い歯への期待感を彷彿させるマーケティング効果があります。

第５次医療法の改正により、広告できる内容が大幅に広がっているのをご存知でしょうか。ホームページも広告規制の対象になっていますので注意が必要です。また、個人のブログやSNSも規制対象の可能性があります。

体験談を広告することや、術前・術後の写真だけを広告することはできません。「医療機関ネットパトロール」や「日本消費者協会」がチェックしていますのでご注意ください。

ところで、顧客（患者）に対する情報提供として最も重要なのが、「標榜科名」と「専門医」です。医療法の中で広告できるものが決まっています。なお、歯学博士や医学博士も広告できることになっています。

「標榜科名」

• 歯科
• 小児歯科
• 矯正歯科
• 歯科口腔外科
• 小児矯正歯科

「専門医」

• 小児歯科専門医（一般社団法人 日本小児歯科学会）
• 歯周病専門医（特定非営利活動法人 日本歯周病学会）
• 口腔外科専門医（社団法人 日本口腔外科学会）
• 歯科麻酔専門医（一般社団法人 日本歯科麻酔学会）
• 歯科放射線専門医（特定非営利活動法人 日本歯科放射線学会）

なお、インプラントについては、「インプラント科」としては広告できません。ただし、インプラントの料金が自費治療であることを併記すれば、「インプラント治療」と広告することができるようになっています。

以上、新型コロナウイルスの一日も早い収束を心から祈念しながら、気合を入れてブログ講義していきたいと思います。皆さんも全集中水の呼吸でブログを読んでくださいね。（合掌）

出典：歯科医院コンサルティングマニュアル（中級編）  

【入門】歯科医院経営コンサルティング④

歯科経営実務編

こんにちは。FPおじさんです。(^^♪

今回は、歯科医業経営コンサルティング講義の第３回目になります。なお、公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会様のテキストを参考にさせていただき、ポイントを整理していきたいと考えております。

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〈第１章　歯科医院経営の現状と展望〉～第２節　特徴と可能性～

医科と歯科は、基本的に何が違うのでしょうか。診療科目が異なるのは当たり前ですが、準拠法令がそもそも異なります。医科は「医師法」、歯科は「歯科医師法」です。

（医師法　第１条）

医師は、医療及び保健指導を掌ることによって公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もって国民の健康な生活を確保するものとする。

（歯科医師法　第１条）

歯科医師は、歯科医療及び保健指導を掌ることによって公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もって国民の健康な生活を確保するものとする。

医師法と歯科医師法には類似点が多く任務の概念では区別がつきにくいため、現在でも根強い領域争いをしている部分があるそうです。ただ、医師法にあって、歯科医師法にはない条項があります。

• 死体検案書（死亡診断書の発行は可）
• 出生証明書
• 死産証明書
• 異常死体等の届出義務
• 処方せん交付としての覚せい剤投与等

さて、ここで歯科医療の特徴について整理したいと思います。皆さんは、歯科の３大疾患をご存知でしょうか。なお、2018年より新病名として、「口腔機能低下症」と「口腔機能発達不全症」を加え５大疾病と呼ばれています。

1. 虫歯
2. 歯周炎
3. 欠損（症）

以上、新型コロナウイルスの一日も早い収束を心から祈念しながら、気合を入れてブログ講義していきたいと思います。皆さんも全集中水の呼吸でブログを読んでくださいね。（合掌）

出典：歯科医院コンサルティングマニュアル（中級編）  

【入門】歯科医院経営コンサルティング③

歯科経営実務編

こんにちは。FPおじさんです。(^^♪

今回は、歯科医業経営コンサルティング講義の第２回目になります。なお、公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会様のテキストを参考にさせていただき、ポイントを整理していきたいと考えております。

〈歯科医院コンサルティングマニュアル（中級編）〉

https://books.rakuten.co.jp/rb/16257464/?l-id=search-c-item-img-01

〈第１章　歯科医院経営の現状と展望〉～第１節　現状と問題点～

 「虫歯」のことを専門用語で「う蝕（しょく）」と言います。また、「カリエス」とも呼ばれ、FPおじさんも子供の頃、歯科医の先生が「C０～C4」までを読み上げて治療してもらった思い出があります。

昨今、歯ブラシや歯磨き粉の進化もあり虫歯治療や、それに随伴して起こる「歯髄炎」や「歯根膜炎」が減少する傾向にあります。一方、「歯周炎」が45歳から69歳において増加傾向にあり、特に70歳以上では最も多い治療原因になっているそうです。

また、欠損補綴（ほてつ）の入れ歯やブリッジ治療、またはインプラント治療など顧客（患者）ニーズに合わせた治療を提供できるようにポートフォリオ経営が求められています。

したがって、従来のような歯の形態を回復する「治療中心型」から、口腔機能の維持・回復を中心とする「治療・管理・連携型」へのシフトが歯科医院経営の戦略ドメインになってきています。

ところで、日本歯科医師会が平成20年に調査公表した「歯科医師医業経営実態調査の集計と分析」という興味深いレポートがあります。経営について困難を感じていることは何ですか？というアンケートの回答です。

1. 保険診療点数の不採算
2. 材料費用の高騰
3. 従業員の雇用・人事問題
4. 他診療所との競合・競争
5. 人件費の上昇
6. その他（借入金・税務対策）

上記から分かることは、歯科医としてのプロフェッショナル（専門職）な側面の困難性ではなく、経営者としての側面に困難性を感じているという事実です。管理会計、人事管理、マーケティングなど経営課題は山積しています。

この経営課題に対してアドバイスをくれるのが、税理士の先生やプロのコンサルタントですが、歯科医業に特化した専門家へ相談するのがベターだと思います。信頼できるパートナーを見つけることで飛躍的に経営が改善します。

以上、新型コロナウイルスの一日も早い収束を心から祈念しながら、気合を入れてブログ講義していきたいと思います。皆さんも全集中水の呼吸でブログを読んでくださいね。（合掌）

出典：歯科医院コンサルティングマニュアル（中級編）