【超入門】消費税インボイス制度（適格請求書等保存方式）とは⑧

消費税法実務編

こんにちは。FPおじさんです。(^^♪

前回に続き、消費税インボイス制度（適格請求書等保存方式）について情報を整理していきたいと思います。令和５年10月から始まるこの制度について、経営者の方は無論、税理士法人（事務所）に勤務する方の一助になれば幸いです。

今回は「仕入税額控除」の適用を受けるための義務について、売主側と買主側に分けて解説します。とくに売主様は義務が多いのでご注意ください。

〈売主側の義務〉

1. 適格請求書の交付

2. 適格返還請求書の交付（返品や値引きなどを行った場合）

3. 修正適格請求書の交付（交付した適格請求書に修正が生じた場合）
4. 交付した適格請求書の写し保存（７年間）

〈買主側の義務〉

1. 適格請求書・適格簡易請求書の保存（７年間）

以上、少しずつ解説していきたいと思いますので、ご愛読者の皆さんはお見逃しのないようによろしくお願い申し上げます。毎日５分の勉強で経営力が身につくのがFPおじさんブログです。無料ですから是非皆さんでシェアしていただければ幸いです。（合掌）

出典：国税庁ホームページ

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm

【超入門】消費税インボイス制度（適格請求書等保存方式）とは⑦

消費税法実務編

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前回に続き、消費税インボイス制度（適格請求書等保存方式）について情報を整理していきたいと思います。令和５年10月から始まるこの制度について、経営者の方は無論、税理士法人（事務所）に勤務する方の一助になれば幸いです。

今回は、「適格簡易請求書」について解説します。適格請求書発行事業者が、不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等を行う次の事業を行う場合には、適格請求書に代えて、適格請求書を簡易なもので発行することが可能です。

1. 小売業
2. 飲食店業
3. 写真業
4. 旅行業
5. タクシー業
6. 駐車場業
7. これらに準ずる事業

上記のようなお客様が多数な業種に限り、買主（売上先）の氏名または名称を省略して簡易インボイスを発行することができます。流石に国も温情を施したという感ですね。ただし、その他の記載内容は変わりませんのでご注意ください。

以上、少しずつ解説していきたいと思いますので、ご愛読者の皆さんはお見逃しのないようによろしくお願い申し上げます。毎日５分の勉強で経営力が身につくのがFPおじさんブログです。無料ですから是非皆さんでシェアしていただければ幸いです。（合掌）

出典：国税庁ホームページ

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm

【超入門】消費税インボイス制度（適格請求書等保存方式）とは⑥

消費税法実務編

こんにちは。FPおじさんです。(^^♪

前回に続き、消費税インボイス制度（適格請求書等保存方式）について情報を整理していきたいと思います。令和５年10月から始まるこの制度について、経営者の方は無論、税理士法人（事務所）に勤務する方の一助になれば幸いです。

前回まで解説したとおり、適格請求書発行事業者にならなければ、これからはビジネスの土俵に上がれません。個人的な意見ですが、現在、課税事業者の方も免税事業者の方もインボイス番号を取るしか生き残る道はないと思います。

ただし、経過措置が設けられており、仕入先（売手）様や外注先様が適格請求書発行事業者（課税事業者）でなくても一定期間「仕入税額控除」の適用（控除）が認めることになっています。

• 令和５年10月～令和８年９月　⇒　仕入税額の80％を控除
• 令和８年10月～令和11年９月　⇒　仕入税額の50％を控除

従いまして、仕入先（売手）様がオリジナルな商品を作っていたり、外注先様が特殊なノウハウを持っていて、適格請求書発行事業者（課税事業者）ではないため本来、業者替えをしたくてもできない場合には、上記経過措置を活用して差額の消費分を値引きしてもらうなども視野に入れてご検討ください。

以上、少しずつ解説していきたいと思いますので、ご愛読者の皆さんはお見逃しのないようによろしくお願い申し上げます。毎日５分の勉強で経営力が身につくのがFPおじさんブログです。無料ですから是非皆さんでシェアしていただければ幸いです。（合掌）

出典：国税庁ホームページ

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【超入門】消費税インボイス制度（適格請求書等保存方式）とは⑤

消費税法実務編

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前回に続き、消費税インボイス制度（適格請求書等保存方式）について情報を整理していきたいと思います。令和５年10月から始まるこの制度について、経営者の方は無論、税理士法人（事務所）に勤務する方の一助になれば幸いです。

前回まで解説したとおり、適格請求書発行事業者にならなければ、これからはビジネスの土俵に上がれません。個人的な意見ですが、現在、課税事業者の方も免税事業者の方もインボイス番号を取るしか生き残る道はないと思います。

ちなみに、登録申請を行えば、法人の場合「T＋法人番号」、個人の場合「T＋13桁番号」が付与されインターネット上で公開されます。インターネットで事前に調べられてインボイス番号がなければ取引してもらえない可能性は非常に高いと思います。

ところで、適格請求書はどのように作成すればよいのでしょうか。令和元年から区分記載請求書が発行されていますが、実はインボイス番号を記載する以外は大きく変わりません。また、法律上の形式は決まっていませんので、下記６つが記載されていれば問題ありません。

1. 買主（売上先）の氏名または名称

2. 取引年月日

3. 税率ごとに区分された対価の額とその税率

4. 税率ごとに区分された消費税額

5. 売主（仕入先）の氏名およびインボイス番号

6. 取引内容（軽減税率対象の場合はその旨） 

以上、少しずつ解説していきたいと思いますので、ご愛読者の皆さんはお見逃しのないようによろしくお願い申し上げます。毎日５分の勉強で経営力が身につくのがFPおじさんブログです。無料ですから是非皆さんでシェアしていただければ幸いです。（合掌）

出典：国税庁ホームページ

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【超入門】消費税インボイス制度（適格請求書等保存方式）とは④

消費税法実務編

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前回に続き、消費税インボイス制度（適格請求書等保存方式）について情報を整理していきたいと思います。令和５年10月から始まるこの制度について、経営者の方は無論、税理士法人（事務所）に勤務する方の一助になれば幸いです。

前回、インボイス（適格請求書等）を発行して保存することが「仕入税額控除」を受けるための重要な要件になっていることを解説しました。インボイスを発行するためには、「適格請求書発行事業者」になる必要があります。

令和５年10月１日から「適格請求書発行事業者」になるためには、令和５年３月31日までに「登録申請書」を所轄税務署長へ提出する必要があります。「登録申請書」を提出し「適格請求書発行事業者」になれば、自動的に「課税事業者」として消費税の納税義務が発生します。

本来、「課税事業者選択届出書」を提出しなければ免税事業者が課税事業者にはなりませんが、現在は経過措置で上記の取り扱いになっています。通常、消費税は法人の場合は２期前、個人の場合は２年前の課税売上高が1,000万円を越えなければ納税の義務はありませんが、「適格請求書発行事業者」になってしまうと1,000万円以下でも消費税の納税義務が発生してしまいます。

国（財務省）としては、免税事業者をなくしていわゆる「益税」を吸い上げるのが最終目標ですから、これからあらゆる手段を使って消費税を納税させる仕組み（改正）を行うことになると思います。

中小零細事業者やフリーランスの皆さんには、非常に厳しい現実が待ち受けています。是非、税理士法人（事務所）と共にこの苦難を乗り越えていただきたいと心から思います。現実から目を背けずに頑張りましょう。

以上、少しずつ解説していきたいと思いますので、ご愛読者の皆さんはお見逃しのないようによろしくお願い申し上げます。毎日５分の勉強で経営力が身につくのがFPおじさんブログです。無料ですから是非皆さんでシェアしていただければ幸いです。（合掌）

出典：国税庁ホームページ

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm

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https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm

【超入門】消費税インボイス制度（適格請求書等保存方式）とは③

消費税法実務編

こんにちは。FPおじさんです。(^^♪

前回に続き、消費税インボイス制度（適格請求書等保存方式）について情報を整理していきたいと思います。令和５年10月から始まるこの制度について、経営者の方は無論、税理士法人（事務所）に勤務する方の一助になれば幸いです。

前回、消費税の仕組みと、インボイス（適格請求書等）を発行して保存することが「仕入税額控除」を受けるための重要な要件になっていることを解説しました。インボイスを発行するためには、「適格請求書発行事業者」になる必要があります。

適格請求書発行事業者が発行するインボイス（適格請求書等）とは、下記の３点を総称しています。なお、令和５年10月１日からこの制度を利用するためには、令和５年３月31日までに「登録申請書」を所轄税務署長へ提出する必要があります。

1. 適格請求書
2. 適格簡易請求書
3. 電子インボイス（１．と２．を電子データとして発行したもの）

ちなみに、令和５年３月31日までに「登録申請書」を所轄税務署長へ提出できなかったことにつき困難な事情が場合において、令和５年９月30日までに登録申請書に困難な事情を記載して認められれば、令和５年10月１日からこの制度を利用することができます。（困難な事情について、その困難の度合いは問いません。）

以上、少しずつ解説していきたいと思いますので、ご愛読者の皆さんはお見逃しのないようによろしくお願い申し上げます。毎日５分の勉強で経営力が身につくのがFPおじさんブログです。無料ですから是非皆さんでシェアしていただければ幸いです。（合掌）

出典：国税庁ホームページ

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm

【超入門】消費税インボイス制度（適格請求書等保存方式）とは②

消費税法実務編

こんにちは。FPおじさんです。(^^♪

今回から、消費税インボイス制度（適格請求書等保存方式）について情報を整理していきたいと思います。令和５年10月から始まるこの制度について、経営者の方は無論、税理士法人（事務所）に勤務する方の一助になれば幸いです。

さて、平成元年に３％で導入された消費税ですが、気が付けば10％まで増税されています。まさに「ゆでガエル」状態あり、消費税はEU諸国の最低税率15％まで増税されることにあるとFPおじさんは考えています。

今回は、そんな消費税の仕組みについて簡単に解説していきたいと思います。釈迦に説法で恐縮ではありますが、インボイス（適格請求書等）を発行して保存することが「仕入税額控除」を受けるための重要な要件になっています。

「仕入税額控除」を知らない方もご愛読者の皆さんの中にはおられると思います。消費税はザックリいうと下記のとおりにまります。ちなみに、消費税の担税者（最終納税者）は一般消費者（皆さん）であり、消費税の納税者（税務署に納税する者）が課税事業者になります。

〈課税事業者〉※原則、２年前（２事業年度前）の課税売上高が1,000万円超の事業者

• 受け取った消費税（仮受）－支払った消費税（仮払）＝プラス（納税）
• 受け取った消費税（仮受）－支払った消費税（仮払）＝マイナス（還付）

なお、「仕入税額控除」とは、受け取った消費税（仮受）から支払った消費税（仮払）を控除することをいいます。物を仕入れたり、消耗品を購入した際に支払った消費税を控除してもらる仕組みのことを指します。

通常、買主（仕入側）は売主（売上側）から請求書を受け取ります。インボイス制度とは、この請求書に関する消費税の制度であることを先ずは理解してください。詳細は次回以降に解説していきます。

以上、少しずつ解説していきたいと思いますので、ご愛読者の皆さんはお見逃しのないようによろしくお願い申し上げます。毎日５分の勉強で経営力が身につくのがFPおじさんブログです。無料ですから是非皆さんでシェアしていただければ幸いです。（合掌）

出典：国税庁ホームページ

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm