税効果会計について②

会計実務編

こんにちは。FPおじさんです。(^^♪

前回に続き、今回も税効果会計について解説します。「一時差異」は、将来における法人税等を減少または増加させる効果があり、次の２つに分類されます。

1. 将来減算一時差異　⇒　将来、法人税等が減少（減算調整）する一時差異
2. 将来加算一時差異　⇒　将来、法人税等が増加（加算調整）する一時差異

具体的には、下記のような税務調整が挙げられます。

1. 将来減算一時差異　⇒　商品評価損、引当金繰入限度超過額、減価償却限度超過額、未払事業税
2. 将来加算一時差異　⇒　固定資産圧縮積立金

なお、税効果会計の適用対象にならない「永久差異」には、下記のような税務調整が挙げられます。

1. 受取配当金等の益金不算入額
2. 交際費等の損金不算入額
3. 寄付金の損金不算入額
4. 損金不算入の罰科金

出典：法人税法、会社法、企業会計原則、会社計算規則