会計実務編
こんにちは。FPおじさんです。(^^♪
事業を始める場合、個人事業で小さく始めて（スモールスタート）売上や利益の状況に合わせて法人化（会社設立）するのが一般的です。個人事業の場合、開業届１枚で始められますが、会社設立の場合、かなりハードルが上がります。
今回から数回にわたり、法人化（法人成りといいます。）の実務注意点を解説していきます。FPおじさんも顧問先の法人成りに伴い、実務を担当しましたので知識の整理をしたいと思います。
法人成りは、「利益額500万円」または「売上高1,000万円」を超えるタイミングが良いとされています。理由は下記の通りです。
〈利益額が500万円を超える場合〉
所得税率（個人課税）と法人税率（法人課税）の違いにより、節税が可能になります。所得税率は５％～45％の累進税率、法人税率は原則23.2％（中小法人の場合：年800万円以下の部分は19％、ただし、2019年３月31日までの間に事業を開始する場合15％）であり、利益額500万円が損益の分岐点になります。
〈売上高が1,000万円を超える場合〉
法人成りすることで、消費税の負担を減らすことが可能になります。消費税は、原則として基準期間（前々事業年度）または特定期間（前事業年度開始日以後６ヵ月の期間）の課税売上高が1,000万円を超えたときに納税義務が発生します。新設法人の場合、設立第１期と第２期は基準期間がなく、原則として免税事業者になります。なお、個人事業の売上はカウントされません。
以上、次回は、法人成りのメリットとデメリットを解説していきます。
