ビジネス実務編
こんにちは。FPおじさんです。(^^♪
前回につづき、今回も「日本政策金融公庫」について緊急解説していきます。今回は、国民生活事業（国民一般向け業務）をみていきます。国民生活に最も密着した重要事業になります。
〈主な業務〉
- 小規模事業者への小口事業資金融資
- 創業企業、事業再生等の支援
- ソーシャルビジネス、海外展開の支援
- 商工会議所や商工会、生活衛生同業組合との連携
- 経営アドバイス（財務診断、SWOT分析など）
- 創業計画書作成アドバイス
- 国の教育ローン
- 恩給、共済年金を担保とした融資
国民生活事業は、政府の中小企業支援政策の一環として運営されており、民間金融機関では敬遠されがちな中小個人企業への融資を積極的に行っています。無担保融資が主体となっていますので、事業（商売）をスタートアップさせる際の強い味方です。
長期の借り入れで、かつ、低金利で融資が受けられる特徴があります。一例ですが、運転資金は返済期間５年以内、設備資金は返済期間10年以内、特定設備資金は20年以内になっています。
なお、借り入れには、事業計画書（創業計画書）等の書類と面談、審査があります。税理士事務所を通じて申込を行った場合、税理士の先生からお墨付きをいただけますので、金利が安くなる特典があり、お勧めいたします。
以上、次回は、中小企業事業について詳しく解説していきます。中小零細企業の皆さん、税理士事務所と共に、この難局を乗り越えて行きましょう！ファイト！
出典：日本政策金融公庫ホームページ
