電帳法実務編
こんにちは。FPおじさんです。(^^♪
10月の法人確定申告(8月決算法人)の電子申告や相続、家族信託のご相談で超多忙を極めてブログの更新が滞りました。ご愛読者の皆さんには申し訳ございませんが、仕事柄ご容赦頂ければ幸いです。
さて、10月に勤務する税理士法人で顧問先様向けオンラインセミナーの講師を務めました。テーマは、「電子帳簿保存法(電帳法)」です。ご存知の方が多いかと存じますが、電子取引に関する法令施行が2年間延期されました。
電子帳簿保存法は、適格請求書(インボイス)の保存義務と密接な関係を有するため、この2年間を活かして業務フローをしっかりと組み立てておく必要があります。大手企業は自社で対応できますが、中小零細企業や個人事業主様は非常に厳しいと思います。
大半の中小零細企業や個人事業主様は、税理士の先生と顧問契約を結ばれていると思いますので、既に対応提案を受けておられる方もおられると思います。一方、未だ対応について検討されていない方は是非、早めに取り組んでいただきたいと思います。
「ピンチはチャンス」と言いますが、インボイス制度や電子帳簿保存法は非常に大きなビジネスモデル対応を要します。流行り病もあり売上ダウンに悩む経営者の方は、悩む前に一歩踏み出して無駄な経費削減(人件費など)を実現し黒字化を目指してください。
次回から、難解な電子帳簿保存法を簡単に要約してブログ記事にしていきたいと思いますので、先ずは基本的な知識のインプットを行い自社(自身)の事業にどう落とし込むかを検討してください。令和4年も残り2ヵ月になりましたが、良い年の瀬を迎えられるようお互いに頑張りましょう!
出典:国税庁ホームページ
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/index.htm