消費税法実務編
こんにちは。FPおじさんです。(^^♪
中小零細企業にとって大きな課題になっている「インボイス制度」について、頭を抱えている経営者の方が増えています。そもそも消費税は非常に複雑であり、実務をこなす税理士法人（事務所）でも課題の一つです。
そこで、2023年（令和５年）10月１日から始まる「インボイス制度」について、次回から、情報整理をしていきたいと思います。ちなみに、インボイス制度の適用を受けるためには「適格請求書発行事業者」になっていなければなりませんが、2021年（令和３年）10月１日から登録申請がすでに開始されています。
中小零細企業の皆さんには大多数、顧問税理士の先生がおられると思いますので、説明は受けておられると思いますが、実務ベースでどのように対応すればよいのかを含めて確認用にご愛読いただけると幸いです。
消費税については、EU諸国（ヨーロッパ）では最低税率が何と15％です。今回のインボイス制度を含めて国（財務省）は、ヨーロッパの制度に近づけるために令和元年に３％で消費税を導入して国民感情を考えすこしずつ増税してきました。
現在、日本の消費税率は10％ですが、15％までは覚悟しておかなければなりません。これに加えて日本銀行（BOJ）の大規模金融緩和により円安が進行して、１ドル＝140円になっており物価上昇はこれからが本番です。
FPおじさんは約２年前からブログを書き始めて、何度も消費税の増税と物価上昇を指摘してきました。国や日本銀行が行ってきた政策（劇薬）の副作用が出てくるのはこれからであり、お亡くなりになられた安倍元総理のアベノミクスの反動が来ます。
これは、FPおじさんが望んでいることではなく、現実として起こる可能性が高いことだと考えてください。何も対策をせずにのんびり生きているととんでもないことになりますのでご注意ください。
「備えあれば患いなし」だと思いますので、ご自身が勉強するか専門家の先生方へ相談するのか２択しかありません。人生は選択の連続であり、皆さんが幸せな選択をされることを心より祈念いたします。（合掌）
出典：国税庁ホームページ
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm
