所得税法実務編
こんにちは。FPおじさんです。(^^♪
前回につづき、「証券税制」を解説していきます。今回は、証券（株式、投資信託、公社債など）を税法上の基準で区分します。この区分をしっかり理解して、まずはフレームワーク（全体像の理解）を行ってください。
平成28年分の確定申告から、証券（株式等）は、「上場株式等」と「一般株式等」に区分して、その保有（利子・配当）や売却（譲渡）に係る所得計算を行うことになりました。ある意味、交通整理されてスッキリしました。（笑）
〈上場株式等〉
金融商品取引所に上場されている株式等、公募で募集が行われる投資信託の受益権に加え、新たに特定公社債（国債、地方債、上場会社が発行する公社債等）が該当します。
〈一般株式等〉
上記、上場株式等に該当しないものが該当します。非上場株式、私募で募集が行われる投資信託の受益権に加え、新たに一般公社債（特定以外）が該当します。
以上、今回の内容が理解できていないと、今後の解説が混乱して行きますので、まずは頭に叩き込んでくださいね。株式、投信信託、債券の意味が全く分からない方は、FP３級の勉強を是非やってみてください。ファイト！
出典：国税庁ホームページ
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/jouto312.htm
