その他有価証券の期末評価②

会計実務編

こんにちは。FPおじさんです。(^^♪

前回につづき、「その他有価証券」の期末評価を解説していきます。その他有価証券は、税務上、取得価額または定額法による償却原価により評価されるため、会計上、時価により評価した場合には、一時差異が生じることになりますので、税効果会計を適用します。

評価差額が評価差益の場合は将来加算一時差異（繰延税金負債）が生じ、評価差損の場合は将来減算一時差異（繰延税金資産）が生じます。

〈全部純資産直入法の場合〉

期末の評価差額が純資産直入されるため、税効果会計を適用しても法人税等調整額は計上せず、「その他有価証券評価差額金」を計上します。

①評価差益が生じる場合

1. 時価評価　⇒　（投資有価証券）／（その他有価証券評価差額金）
2. 税効果会計　⇒　（その他有価証券評価差額金）／（繰延税金負債）

②評価差損が生じる場合

1. 時価評価　⇒　（その他有価証券評価差額金）／（投資有価証券）
2. 税効果会計　⇒　（繰延税金資産）／（その他有価証券評価差額金）

〈部分純資産直入法の場合〉

評価差益の場合は全部純資産直入法と同様の会計処理を行い、評価差損の場合は費用計上されるため税効果会計の適用にあたり法人税等調整額を計上します。

①評価差益の場合

1. 時価評価　⇒　（投資有価証券）／（その他有価証券評価差額金）
2. 税効果会計　⇒　（その他有価証券評価差額金）／（繰延税金負債）

②評価差損の場合

1. 時価評価　⇒　（投資有価証券評価損益）／（投資有価証券）
2. 税効果会計　⇒　（繰延税金資産）／（法人税等調整額）

参考：上記仕訳は、（借方）／（貸方）です。