電帳法実務編
こんにちは。FPおじさんです。(^^♪
前回に続き初心者の方向けに、電子帳簿保存法（電帳法）の解説をしていきます。非常に重要な法律になりますので、新入社員の方やまだ知識のない方は是非、ブログをご愛読いただければ幸いです。
〈電帳法３本の柱〉※毎回掲載
- 電子帳簿等保存（自社で作成した総勘定元帳・仕訳帳・決算書などの保存方法）
- スキャナ保存（他社から紙で受領した請求書や領収書などの保存方法）
- 電子取引保存（他社からデータで受領した請求書や領収書などの保存方法）
前回、解説しましたが、電子帳簿保存法（電帳法）が、令和３年度の税制改正で令和４年１月から突然「電子取引保存」を義務化するという内容で世間を驚かせましたが、結局、「２年間」施行が延期され令和６年１月から「電子取引保存」が義務化されます。
それでは、そもそも「電子取引」とは何を指すのでしょうか？ご存知の方も多いかと存じますが、参考例を挙げると下記のような取引が該当します。
- 売上先（得意先）からメール添付で受領したPDF請求書
- Amazonや楽天などで購入した際の請求書や領収書
- スマホアプリ（PayPayなどの電子決済）の領収書
- ソフトウェア使用料や通信クラウドサービスなどの請求書
上記の請求書や領収書を「電子インボイス」といいますが、保存するする際は、ファイル名に①取引年月日②取引金額③取引先を明記しなければなりません。（番号を付してエクセルでの管理も認められています。）
また、保存方式に関する事務処理規定（ルール）を作成しなければなりません。こちらに関しては、国税庁ホームぺージにサンプルがありますのでご確認いただき早めにご準備ください。
ちなみに、税務調査で仮装・隠蔽の事実が発覚した場合、重加算税35％が45％になりますので、合法的な節税はともかく脱税は絶対にNGです。これから流行り病でばら撒いたお金を税金で徴収（税務調査の強化）してきますのでご注意ください。
なお、現状においてFPおじさんがお勧めしているのは、「バクラク」です。電子帳簿保存法（電帳法）に対応しており、非常に業務フローがシンプルで使いやすいと思います。電子帳簿保存法（電帳法）で悩んでおられる経営者の方は、是非、検討してみてください。https://bakuraku.jp/denshichobo
出典：国税庁ホームページ
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/index.htm
